四国中央市議会 2022-09-13 09月13日－02号
まず初めに，質問項目１，介護保険サービスについてお伺いをいたします。 介護保険は，我が国の少子高齢化が急速に進む中，家庭や地域での介護の限界，社会保障の増大等を背景として，高齢者の暮らしや健康，安全を社会全体で支え合うという理念の下，2000年，平成12年にスタートいたしました。
まず初めに，質問項目１，介護保険サービスについてお伺いをいたします。 介護保険は，我が国の少子高齢化が急速に進む中，家庭や地域での介護の限界，社会保障の増大等を背景として，高齢者の暮らしや健康，安全を社会全体で支え合うという理念の下，2000年，平成12年にスタートいたしました。
具体的に申し上げますと、家族に例えば要介護者等がいる場合につきましては、高齢者福祉課と連携して介護保険サービスを活用した対応を行い、障害がある家族がおられる場合は、福祉課と連携して障害福祉サービスの利用、検討を進めるなどの支援や対応を行っていくことになろうかと思います。
次に，個別避難計画作成モデル事業では，高齢者の個別避難計画を市内の介護支援専門員により作成するもので，避難行動要支援者のうち介護保険サービス等利用者について，日頃からケアプラン等の作成を通じて，本人の状態等をよく把握し，信頼関係が構築されていることから，本策定業務に介護支援専門員の参画をお願いしております。
まず、６５歳以上の方が日々の生活をする上で障害福祉サービス等の制度を利用する場合につきましては、原則として介護保険サービスが優先されることとなりますけれども、サービスによっては、一律に適用するのではなく、個々の状況に応じた柔軟な対応を行うことが可能とされているところでございます。
そのほかにも，市では広く高齢者全体を対象とした様々なサービスも実施しているほか，一定程度以上心身機能が低下している方につきましては，介護保険サービスも利用することができます。在宅生活の継続を図るためには，今御紹介申し上げた高齢者福祉サービスと介護保険サービスとを，御本人の状態等に応じて効果的に組み合わせて御利用いただくことが重要と考えております。 ○吉田善三郎議長 杉浦良子議員。
回復を見込めない方だけ、また、１６の疾病の介護保険サービスを利用できる状態と同等である方ということで書かれているんですけれども、この対象者、社会参画を目指す方が対象者になっていない理由がありましたら教えていただきたいと思います。保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。
ただ介護保険サービスだとか公的なサービスのみではなく、人材が少ない、だからこそ地域でお互いにっていうようなところを、少し整備していかなければならないのではないかというふうに考えております。
介護基盤整備事業ということの内容なんですけれども、現在の病床の機能分化また連携に伴って増加する退院患者に対応しつつ、また今後増加する高齢者単身世帯や夫婦のみの世帯、また認知症高齢者などが、可能な限り住み慣れた地域におきまして引き続き日常生活を営むことができるよう、地域密着型サービスとか介護保険サービス、地域の実情に応じたそういう介護サービスを提供させる、そういった地域を整備をしていくということを促進
ただ、高齢者支援課としましては、介護保険サービスを利用している方などから、今回のコロナ禍の中で帰省をして介護をすることへの相談だとかは随時受け付けております。その程度の把握です。 以上です。 ○議長（内倉長藏） 西口議員、１についてはよろしいですか。 ○１６番（西口 孝） いいです。
最後に、事業の周知についてですが、がん相談窓口を設置している医療機関、市医師会や患者団体には、個別に事業説明を行うとともに、事業者登録時の説明や介護保険サービス事業者連絡会などで周知を行い、関係者と連携を図りながら、在宅療養を希望するがん患者が、住みなれた自宅で生活を送れるよう支援していきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 太田議員。 ◆太田幸伸議員 ありがとうございます。
そのための重点目標として，要介護状態にならないための介護予防及び認知症予防事業の充実強化や，過剰あるいは不要なサービス利用を防止するためのケアマネジメントプロセスによる給付適正化の徹底のほか，介護保険サービスに依存することを必然としない地域全体での支援体制整備等を掲げてまいりたいというふうに思っております。 新法皇トンネルについてお尋ねがありました。 私が就任してほぼ７年たちます。
さらに、相談内容に応じて、地域の民生児童委員や高齢者見守り員、医療機関、介護保険サービス事業所とも連携し、高齢者のさまざまな相談に対応しております。 次に、２点目の徘回のおそれがある高齢者等の見守り支援及び家族支援体制への答弁を申し上げます。
次に、認定第４号 平成３０年度東温市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、介護保険サービスを利用したときの自己負担割合２割及び３割の負担利用者数の問いに、２割負担が９６人、３割負担が３９人との回答でした。 採決の結果、認定第４号は賛成多数で認定されました。
また，介護保険サービスを利用されている高齢者や障がい福祉サービスを利用されている方につきましては，ケアマネジャーや民生委員などから，体調や世帯の状況変化の報告があった際に，連携して迅速に対応しているところでございます。
本市に至っては、1,250件の介護事故が起きており、病院への交通費、事故により介護度が上がり、介護保険サービスの増加に伴い、介護保険税金分の負担増加と利用者の自己負担が増加します。家庭にも負担がふえ、心労ははかり知れません。また、事故を起こした施設では、経費対応の負担がかかり、介護事故を起こしてしまった介護当事者の不安、刑事事件として訴えられ、仕事が続けていけなくなるケースもあります。
人生１００年時代といえばまだ４０年ございますので、どうぞ介護保険サービスの利用を早期に始めることのないように、飲み過ぎで早期にそんなお世話にならないように、くれぐれも申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（清家康生君） 以上で、武田元介君の質問を終わります。 これをもちまして一般質問を終了いたします。
２０１５年８月から介護保険サービス利用者のうち、合計所得金額１６０万円以上の人は２割負担とされました。参議院の附帯決議では、一定以上所得者の利用者負担割合の引き上げに際し、基準額を決定するに当たっては、所得に対して過大な負担とならないようにするとともに、必要なサービスの利用控えが起きないように十分配慮することを認めていました。
介護では、要介護１、２の人の地域支援事業の移行による介護保険サービスの利用の抑制、介護保険を利用するために欠かせないケアマネジャーによるケアプラン作成の有料化、老人保健施設や介護療養病床で現在は自己負担がない多床室の室料の有料化などが上げられています。
次に、２つ目の介護予防教室への参加につきましては、市が介護保険サービス事業所などに委託をして実施をしております生き活き教室になりますが、この教室は要支援などの軽度者を対象に、週１回２時間程度、体を動かす機会を提供する事業となっております。 ３つ目の自費でのリハビリにつきましては、議員がおっしゃいましたとおり、現在のところ対応可能な事業所として市が把握しているところはございません。
また、高齢の障がい者の方につきましては、６５歳に到達することにより障害者総合支援法の規定に基づき、一部の障がい福祉サービスが介護保険サービスに移行することになります。